熊本市議会 2022-03-24 令和 ４年第 １回定例会−03月24日-08号
区政推進課長時代には、まちづくりセンター設立やマイナンバーカードによる各種証明書のコンビニ交付推進に御尽力されたほか、平成30年７月豪雨の際は、災害マネジメント統括支援員として、被災地である愛媛県西予市の復旧に奔走されました。
区政推進課長時代には、まちづくりセンター設立やマイナンバーカードによる各種証明書のコンビニ交付推進に御尽力されたほか、平成30年７月豪雨の際は、災害マネジメント統括支援員として、被災地である愛媛県西予市の復旧に奔走されました。
マイナンバーの普及による情報連携により、様々な公的な手続に証明書が不要となることや、マイナンバーカードにより、証明書がコンビニで取得できるようになることから、約８割の手続が各種証明書発行業務であった出張所の窓口業務が減少することが見込まれておりました。
例えば、指定都市移行に伴い設置した区役所においては、各種証明書発行や福祉・子育て支援など、日常生活に密着した多くのサービスをワンストップで提供するとともに、区の特性を生かしたまちづくりや地域担当職員の配置など、きめ細かな地域力の向上にも積極的に取り組んでまいりました。
オンライン申請の導入により、市民の皆さんには、マイナンバーカードを使って御自分のパソコンやスマートフォンから、住民票や印鑑証明書などの各種証明書等を申請できるようになり、休日や閉庁時間帯でも手続が可能となります。あわせて高齢者がスマートフォンを気軽に使えるための取り組みも実施します。
さらには、介護関連や各種証明書発行手続などの業務プロセスの見直しにも着手しておりまして、いつでもどこでも、必要な行政手続をオンライン上で完結することができるよう、スピード感を持って取り組んでおります。
インターネットの情報ではありますが、カードの取得により、各種証明書の発行がコンビニでできる、申告書──これは確定申告書ですね──の自動作成ができる、図書館の会員カードとしての利用ができる、避難者確認、地域の通貨としても活用できる、相乗りタクシー、温泉券、バス券、高齢者のいきいきカードなど、様々な活用がなされていると読みました。また、令和３年４月より保険証としての活用もできると聞きました。
役所は閉庁の土日休日でも朝６時半から２３時までの間はコンビニで各種証明書が取得できますが、マイナンバーカードが必要であります。また、証明書のコンビニ交付を実施するに当たり、機材メンテナンスやリース費用などで毎年約８００万円の維持管理費が発生します。費用をかける割には、利用者は限定的であり、同一人物が日曜において各種証明書を必要とすることは頻繁にはありません。
項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費、節１３委託料のうち支出済額３,３３１万９,１８１円は、本庁、支所における各種証明書発行に係る窓口業務の委託料です。 １７２、１７３ページをお願いいたします。款４衛生費、項２環境衛生費、目１環境衛生総務費、節１９負担金補助及び交付金、支出済額８,３２８万１,７０１円、それから１７４、１７５ページになります。
それに、各種相談の対応、これは工事に関すること、民生委員等の欠員に関することなど、さらに、各種推薦、これは環境美化功労者表彰など、さらには、各種証明書への署名、これは空家証明書などです。
また、区役所におきましては、各種証明書の発行や子育て支援など日常生活に密着した多くのサービスをワンストップで提供しておりますとともに、各まちづくりセンターを中心に、地域特性を生かしたまちづくりにも取り組んでおります。 地域経済の活性化の観点では、企業立地件数について、これまで年間８件が最高でありましたのに対しまして、政令指定都市移行後は２倍の16件を記録しております。
また、区役所におきましては、各種証明書の発行や子育て支援など日常生活に密着した多くのサービスをワンストップで提供しておりますとともに、各まちづくりセンターを中心に、地域特性を生かしたまちづくりにも取り組んでおります。 地域経済の活性化の観点では、企業立地件数について、これまで年間８件が最高でありましたのに対しまして、政令指定都市移行後は２倍の16件を記録しております。
本件に関しては、特に質疑はなかったが、委員から、各種証明書のコンビニ発行については反対であり、その理由として、便利と引きかえに本年度では１,０００万円の経費がかかってくる。証明書発行がふえることで、本市へ入る発行手数料は減少する。果たして費用対効果を考えると、よい政策と思えない。住民サービスの充実とはとらえられない。よって、この条例についても反対である旨の反対討論がありました。
住民票の写しや戸籍謄本などの各種証明書の交付請求をする際、本人の場合は、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の提示、代理人である場合は、本人確認書類の提示に加え、委任状などの提示、弁護士や司法書士などが請求される場合には、本人確認書類の提示に加え、弁護士会や司法書士会などが作成している職務上の請求用紙を用いて請求する手続になっています。
さらには今後、各種証明書のコンビニ交付の導入や光ブロードバンド未整備地区の整備についても、国の補助を受け実施する運びといたしております。また、そのような事業の進捗には、見えないところでの職員の努力、自己研鑽があってのことでもあると思います。
そのほか本市では実施しておりませんが、コンビニエンスストアでの各種証明書の取得や自治体ポイントという市町村ごとのポイント制度の利用ができるようになります。 また、国において、地域を問わず全国の登録店舗で利用することができるマイナポイントという新しい全国共通のポイントを発行することが検討されています。
市民の方からよくある問い合わせや各種証明書発行の申請手続き等につきましては，ＡＩを活用した住民サービスの方法を検討されてはどうかと思います。市民環境部長にお伺いをいたします。 ○議長（柴田正樹君） 市民環境部長，小山郁郎君。 ◎市民環境部長（小山郁郎君） ＡＩを活用した行政サービスの導入についてお答えします。
平成３１年度一般会計予算には、玉名市に住民票があれば、来年４月から住民票や戸籍謄本、印鑑証明書や税証明書などの各種証明書が全国のコンビニで取得できるその施策として、住民基本台帳システム改修費など、３,３４７万円が予算化してあります。実際に、コンビニで証明書を取得するには、マイナンバーカードが必要となります。マイナンバーカード発行率は１月３１日現在で７.６％であります。
次に、平成３２年（２０２０年）４月より、マイナンバーカードを利用した住民票等の各種証明書のコンビニ交付に向け、住民基本台帳等のシステム改修を行ないます。現在は、本庁及び各支所の窓口で開庁時間しか交付できておりませんでしたが、年末年始等の一部期間は除きますが、土曜・日曜を含む午前６時３０分から午後１１時であればコンビニで各種証明書の交付が可能となります。
現在、事前の本人確認につきましては、住民票の写しや戸籍謄本などの各種証明書を窓口で請求する場合、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を御提示いただくこととしております。
元号につきましては公文書の日付として用いておりまして、現在、新元号移行に向けて各種証明書、納付書等のシステム改修を進めているところでございます。新年度からは元号に西暦を併記することにより、新旧の元号が混在しても期間等の把握が容易になることや、近年の在住外国人の増加に伴う国際化へも対応したいと考えております。